海外出張までにやるべき準備とは？出張者が押さえる時系列ロードマップ
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海外出張が決まると、まず持ち物リストを探したくなります。ただ実際につまずくのは、荷造りよりも前の段階です。出張申請が通らない、ビザの申請が間に合わない、経費精算で領収書が足りないといったトラブルは、準備の順番を間違えたときに起こります。 海外出張の準備は、レジャーの海外旅行とは必要なタスクが違います。社内の稟議や渡航規程の確認、商用目的で入国できる資格の取得、経費精算を見据えた記録の残し方など、会社の仕組みと結びついた作業が加わるためです。 この記事では、出張が決まった直後から前日・当日までにやるべきことを時系列で整理しました。渡航要件の確認、航空券と保険の手配基準、経費精算に備えたお金の準備、通信環境と会議スケジュール、現地でのセキュリティ対策まで、出張者が判断に迷いやすいポイントを順番に解説します。 持ち物そのものの選び方は別記事で詳しく扱っているため、ここでは手続きと段取りに絞ってお伝えします。
目次
海外出張が決まったら最初にすべきこと
海外出張の準備でつまずきやすいのは、持ち物ではなく手続きの順番です。出張が決まった直後に社内ルールと渡航要件を押さえておけば、その後の工程で慌てずに済みます。
航空券を先に取ってしまってから会社の規程に合わないと分かると、手配のやり直しになります。最初に確認すべきことは、次の3点に整理できます。
- 会社の出張旅費規程と手配ルール（誰が何を手配するのか）
- 出張申請・稟議に必要な情報（目的・訪問先・期間・概算予算）
- 渡航要件（パスポートの残存有効期間、ビザや電子渡航認証の要否）
出張全体の準備タスクを時系列に置くと、次のような形になります（一般的な目安として整理したものです）。
時期 | 主なタスク |
|---|---|
決定直後 | 出張旅費規程の確認、出張申請・稟議、パスポートとビザの要否チェック |
〜1ヶ月前 | ビザ・電子渡航認証の申請、航空券とホテルの手配、保険の付保状況の確認 |
〜1週間前 | 両替とカードの準備、通信手段の手配、現地・日本双方の会議日程の確定 |
前日・当日 | 書類のコピー分散、端末のセキュリティ設定、緊急連絡先の整理 |
出張が決まったら最初にすべきこと（確認の順番）
確認には向いている順番があります。最初に手を付けるべきは、自分で判断してよい範囲を確定させることです。航空券やホテルを誰が手配するのかは会社によって違い、ここを取り違えると自己負担が発生することもあります。
次に確認するのが渡航要件です。国や査証の種類によっては、申請から取得まで時間がかかることがあります。出張日程が近いほど選択肢が狭くなるため、社内手続きと並行して調べ始めるのが安全です。
最後に、保険の付保状況を確認します。会社が包括契約で海外旅行保険をかけている場合もあれば、出張者が個別に加入する運用の会社もあります。どちらなのかで、自分がやるべきことが変わります。
この3点が決まってから、航空券・ホテル・通信手段といった実際の手配に進みます。順番を守るだけで、準備の後半でつまずく場面は大きく減らせます。
出張申請・稟議に書くべき項目とは
多くの申請書式では、目的・訪問先・期間・概算予算にあたる情報を求められます。承認者は費用に見合う出張かどうかを見るため、この4点が曖昧だと差し戻される可能性があります。
目的は「商談」「現地視察」といった一語ではなく、その出張で何を決めて帰ってくるのかまで書くと通りやすくなります。訪問先は社名だけでなく、面談する相手の役職まで添えておくと、出張の重みが伝わります。
概算予算は、航空券・宿泊費・現地交通費・日当のように内訳を分けて書きます。総額だけを示すより、承認後の精算と突き合わせやすくなります。
なお、稟議の承認そのものにも社内のリードタイムがあります。承認が下りるまで航空券を確定できない運用の会社では、この待ち時間が準備全体のボトルネックになるため、申請は決定直後に出しておくのが得策です。
海外出張にパスポートの残存有効期限はどれくらい必要？
パスポートは有効期限内であればどこへでも行けるわけではなく、国ごとに「入国時点で何ヶ月残っているか」という条件が定められています。求められる残存期間は渡航先によって異なり、シンガポールのように6ヶ月以上を条件とする国もあります。
たとえばシンガポール入国管理局（ICA）は、シンガポール旅券保持者を除くすべての渡航者に対し「パスポートの有効期間が最低6ヶ月あること」を求めると公式に案内しています。残存期間の数え方が国によって異なる場合があるため、渡航先の公式案内で確認してください。
出張者に固有の落とし穴として、査証欄の残ページ数があります。渡航回数が多いと、有効期限が残っていても査証欄の空きが不足することがあります。期限だけでなく、空きページも合わせて確認してください。
更新が必要になった場合は、日数を見込んでおく必要があります。旅券の申請から交付までは通常2週間程度が目安とされています。2026年7月の手数料改定前後のように申請が集中した時期には、1ヶ月程度かかる可能性があると報じられました。出張が決まった時点で残り1年を切っているなら、早めに切替申請を済ませておくと安心です。
パスポートの有効期限を正しく確認｜国別の残存期間と切替申請の流れ
観光ビザで出張してもいい？ビザの要否確認
商用目的の渡航では、観光目的とは別の資格が必要になる国があります。観光として入国しておきながら現地で商談や契約交渉を行うと、入国目的の申告と実態が食い違うことになり、入国拒否や強制送還につながるおそれがあります。
たとえばドイツ外務省は、業務出張の場合、観光では求められない書類として「日本の会社からの業務出張確認書」と「ドイツのビジネスパートナーからの招聘状」を挙げています。ただしこれはビザ申請が必要な場合の案内であり、ビザ免除で渡航する場合に同じ書類が求められるとは限りません。
ビザ免除国であっても、電子渡航認証の取得が必要なケースがあります。米国のESTAは、政府案内によると申請にかかる費用は40.27米ドル、承認されたESTAは原則として2年間有効で、渡航の可否が判明するまで最大72時間かかるとされています。商談や会議といった短期のビジネス目的も対象に含まれますが、現地での就労は認められていない点は押さえておいてください（この就労可否の線引きは移民法務系メディアの解説に基づく整理です）。
電子渡航認証を求めるのは米国だけではありません。英国は電子渡航認証（ETA）の運用を開始しており、渡航前に取得が必要です。手数料は20ポンドで、最長6か月の渡航に利用できます。カナダも同様にeTAの取得を求めています。
ただし、電子渡航認証の制度は変更が頻繁です。韓国のK-ETAは、在韓国日本国大使館の案内によると、日本を含む対象国・地域に対する一時免除措置が2026年12月31日まで延長されています。欧州のETIASについては、EU公式サイトが2026年8月時点で具体的な開始日を掲示しておらず、2026年内の開始は見送られる見通しだと報じられています。いずれも渡航直前に各国の公式情報を確認するのが確実です。
〜1ヶ月前に固める航空券・宿泊・保険の手配基準
出張の骨格が決まったら、航空券・宿泊・保険を順に固めます。ここは「安いものを選ぶ」ではなく「会社の規程と現地での動きやすさに合うものを選ぶ」という判断軸になるのが、レジャー旅行との大きな違いです。
なかでも見落としやすいのが、最後に挙げた保険です。会社が入っているから大丈夫という思い込みが最も危険で、労災保険・会社の包括契約・カード付帯保険はそれぞれ守備範囲が違います。何がカバーされ、何が漏れるのかを出発前に把握しておきましょう。
海外出張の航空券とホテルは誰が手配する？
手配の主体は会社によって異なります。本人手配で立て替える、総務が一括で押さえる、契約している旅行手配会社の窓口を通す、といった運用に分かれます。
本人手配が認められている場合でも、規程で上限額や座席クラスが決まっていることがあります。ビジネスクラスが認められる条件（飛行時間や役職など、規程に定めがあれば）を先に確認しておくと、手配後の差し戻しを避けられます。
ホテルは価格だけで選ばないのが鉄則です。訪問先までの移動時間、夜間に単独で移動しても安全なエリアか、Web会議に耐えるインターネット環境があるかを優先します。到着が深夜になる便を取るなら、チェックイン可能時刻の確認も欠かせません。
支払い方法も先に決めておきます。会社請求にできるなら立て替えが発生せず、精算の手間も減ります。本人のカードで立て替える場合は、後述する為替レートの扱いを確認しておくと、精算時の差額でもめずに済みます。
海外出張で会社の海外旅行保険に入っていれば個人加入は不要？
判断の前提として、労災保険と海外旅行保険は別ものだという整理が必要です。厚生労働省の資料によると、海外出張者については特別な手続きを要することなく、所属する国内の事業場の労災保険から給付を受けられるとされています。一方、海外の事業場に所属して働く海外派遣者は、特別加入の手続きをしていなければ労災保険の給付を受けられません。
ただし労災保険が対象とするのは、業務に起因する災害です。出張期間中は、明らかな私的行為を除いて業務遂行性が認められるとされていますが、私用で寄り道した際の事故や、携行品の盗難・破損は対象になりません。ここを埋めるのが海外旅行保険の役割です。
会社が包括契約を結んでいる場合は、補償額の上限と対象範囲を確認します。治療費の上限が現地の医療水準に対して十分か、緊急移送や賠償責任が含まれるかは契約によって差があります。加入者番号や保険会社の緊急連絡先は、書面とスマートフォンの両方に控えておきましょう。
会社の契約でカバーしきれない部分があると分かったら、不足分だけを個人で上乗せするという選択肢もあります。まずは総務や人事に「何にいくらまで出るのか」を具体的に聞くところから始めてください。
法人カード付帯保険だけで足りるかの見極め方
法人カードやクレジットカードに付帯する海外旅行保険は、条件を満たさないと発動しない場合があります。カードを持っているだけで適用される自動付帯と、旅費をそのカードで決済した場合にのみ適用される利用付帯があり、後者は決済対象の範囲もカードごとに異なります。
会社が航空券を一括手配していると、出張者本人のカードで旅費を決済しないため、利用付帯の条件を満たさないことがあります。カード付帯を当てにするなら、どの支払いが条件に該当するのかを事前に確認してください。
補償額も見ておく必要があります。治療費用の上限はカードの種類によって幅があり、医療費の高い国では上限に届かない可能性があります。複数のカードを持っている場合、傷害治療費用など傷害死亡・後遺障害以外の補償は合算できますが、死亡・後遺障害の補償は合算されません。詳しい条件は各カードの保険約款で確認してください。
結論としては、カード付帯は「主たる保険」ではなく「上乗せ」と位置づけるのが安全です。会社の契約と組み合わせて、治療費・救援者費用・携行品損害の3つに穴がないかを点検してください。
経費精算を見据えたお金の準備
海外出張の経費精算でもめる原因の多くは、現地でお金を使った瞬間ではなく、その記録の残し方にあります。出発前に精算のルールを知っておくと、現地で取るべき行動が変わります。
このセクションでは、精算に直結する4つの疑問に答えます。
- 精算時に使う為替レートはどれなのか
- 現地通貨はいくら両替すればよいのか
- クレジットカードは何枚持っていくべきか
- 日当はどのくらいが相場なのか
海外出張の経費精算はどの為替レートで計算する？
日本の税務上の原則は明確です。法人税基本通達13の2-1-2は、外貨建取引の円換算について、取引を計上すべき日における対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場の仲値（電信売買相場の仲値、いわゆるTTM）によると定めています。
ただし例外もあります。同通達は、継続適用を条件として、売上その他の収益または資産については取引日の電信買相場（TTB）、仕入その他の費用または負債については取引日の電信売相場（TTS）によることができるとしています。どの方式を採るかは会社の経理方針で決まっているため、出張者としては自社のルールを確認するのが実務上の答えになります。
現金で支払った分は、両替時のレートで換算する会社もあります。この場合、両替時の計算書がレートの根拠になります。空港や現地の両替所で受け取る明細は、捨てずに保管してください。
クレジットカードで支払った分は、カード会社の利用明細に記載されたレートで精算する会社もあります。どちらを採るかも自社の経理方針次第なので、あらかじめ確認しておいてください。明細の確定までに時間がかかることがあるため、帰国後すぐに精算する必要があるなら、決済のたびに金額を控えておくと作業が早くなります。
海外出張で現地通貨はいくら両替すればいい？
キャッシュレス決済が浸透した都市では、現金は少額で足ります。目安として、空港から市内への移動費、チップ、屋台や個人商店での少額決済といった「カードが使いにくい場面」だけを想定して用意するのが合理的です。
一方で、現金比率が高い国や地域では考え方が変わります。訪問先の都市がどの程度キャッシュレスに対応しているかを事前に調べ、必要額を見積もってください。カードが使えない場面で立ち往生するリスクの方が、余った現金を持ち帰るコストより大きくなります。
高額の現金を持ち出す場合は届出が必要です。税関の案内によると、100万円相当額を超える現金や小切手などの支払手段を携帯して輸出入する場合、「支払手段等の携帯輸出・輸入申告書」の提出が求められます。会社の資金を運ぶ場合は特に注意してください。
なお、両替の手数料はレートに含まれる形で差し引かれることが多く、両替する場所によって実質的な負担が変わります。手数料を経費として計上する場合は計算書の保管が必要になるため、明細は必ず受け取っておきましょう。
外貨両替おすすめ完全ガイド｜手数料が安い場所と賢い両替方法を比較
海外出張のクレジットカードは何枚持っていくべき？
複数枚を持つのが基本です。理由は3つあります。1枚が使えなくなった場合の代替、国際ブランドによる加盟店の違いへの対応、そして経費と私費を分けるためです。
国際ブランドは分散させます。同じブランドのカードを2枚持っていても、そのブランドが使えない店では両方とも使えません。異なるブランドを組み合わせておくと、決済できない場面を減らせます。
経費と私費を分けるという観点では、法人カードがあるなら業務利用はそちらに寄せ、私的な支出は個人カードで払うのが精算を楽にします。法人カードがない場合でも、個人カードを業務用と私用で使い分ければ、明細をそのまま精算資料として使えます。
出発前にやっておきたいのが、利用限度額と海外利用の可否の確認です。航空券とホテルを立て替えると限度額に達してしまうことがあります。また、不正利用検知によって海外での決済が止まることがあります。渡航予定の事前連絡を受け付けているカード会社もあれば、連絡は不要としている会社もあるため、手持ちのカードの案内を確認しておきましょう。
海外旅行のクレジットカード完全ガイド｜選び方・手数料・安全対策まで
海外出張の日当はいくらが相場？
日当の金額は、会社が定める出張旅費規程によって決まります。役職や渡航先の地域区分によって段階を設けている会社もあり、一律の相場を示すことは困難です。産労総合研究所が実施している「国内・海外出張旅費に関する調査」など、企業の支給実態をまとめた調査は存在しますが、自社の水準は規程で確かめるほかありません。
出張者として押さえておきたいのは、日当が何をカバーするかという点です。食事代や現地での細かな雑費を日当に含める運用なら、その分の領収書は精算対象になりません。逆に実費精算の会社では、食事のレシートも保管が必要になります。
支度料や仕度金といった名目で、渡航前の準備費用が支給される会社もあります。支給制度に気づかないまま申請しそびれることもあるため、規程を一度通して読んでおくとよいでしょう。
規程に書かれていないケースに遭遇したら、その場で判断せず、経理に確認してから支出するのが安全です。後から認められなかった支出は自己負担になります。
〜1週間前に整える通信環境と会議スケジュール
出張の1週間前になったら、現地で仕事ができる状態を作ります。ここで問われるのは「つながるかどうか」ではなく「業務に耐える通信ができるか」です。
同時に、時差を前提とした日程の組み方も詰めておきます。現地の商談と日本側の会議が重なると、どちらも中途半端になります。出発前にカレンダーを整理しておくことが、現地での消耗を防ぎます。
海外出張の通信手段はeSIMとポケットWi-Fiどちらがいい？
出張の通信手段は、レジャー旅行とは選ぶ基準が変わります。地図と翻訳が使えれば十分な旅行と違い、出張ではWeb会議、大容量ファイルの送受信、社内システムへのアクセスといった負荷の高い用途が加わるためです。
判断軸は次の4点で整理できます。
判断軸 | 確認すること |
|---|---|
PC接続の方法 | テザリングでPCをつなげるか。プランによって可否が異なる場合がある |
必要なデータ量 | Web会議を1日何時間行うか。動画を伴う会議はデータ消費が大きい |
渡航先の数 | 1ヶ国のみか、複数国を回るか。周遊なら国をまたいで使える手段が有利 |
受け取りと返却 | 出発前の受け取りや帰国後の返却の手間が発生するか |
ポケットWi-Fiは複数の端末を同時につなげる点が強みで、チームで移動する出張には向きます。一方で、端末そのものを持ち歩く必要があり、受け取りと返却の手間、充電の管理が発生します。
eSIMはスマートフォンにオンラインで直接発行できるため、機器の受け渡しが不要です。出張が急に決まったときや、出発直前に手配する場合でも間に合いやすいのが利点です。トリファはアプリダウンロード数No.1の海外eSIMアプリで、全世界200カ国に対応しており、購入から設定までをアプリ内で完結できます。テザリングはWi-Fi経由・Bluetooth経由のどちらでも利用できますが、プランによって可否が異なるため、アプリ内で対応状況を確認してから購入してください。
出張が頻繁にあるなら、そのつど手配しない方法も検討する価値があります。法人での通信費の考え方については、次の記事で詳しく整理しています。
【トリファビジネス 完全ガイド】海外出張時の通信はeSIMでコストも手間も一気に削減！
海外出張中に日本の会議に出るにはどうすればいい？
まず、出張中に自分がどの会議に出るのかを絞り込みます。すべての定例に出ようとすると、現地の業務時間と日本の業務時間の両方を働くことになり、出張の成果が落ちます。出発前に、代理出席や議事録での共有に切り替えられるものを仕分けておきましょう。
出席する会議は、現地時間に変換してカレンダーに入れ直します。予定表のタイムゾーン設定を渡航先に合わせるか、予定の件名に現地時間と日本時間を併記しておくと、当日の混乱を防げます。日付が変わる時間帯の予定は特に間違えやすいため、日付も併記しておくと確実です。
回線の安定性も準備のうちです。ホテルの共用Wi-Fiは時間帯によって速度が落ちることがあるため、重要な会議はスマートフォンの回線でテザリングして参加できるようにしておくと保険になります。映像をオフにすればデータ消費も抑えられます。
会議前に、相手に「自分は現地時間で動いている」ことを伝えておくのも有効です。返信が遅れる時間帯を共有しておけば、出張中のコミュニケーションのすれ違いが減ります。
時差を踏まえたスケジュールの組み方（到着日の商談は避ける）
到着日に重要な商談を入れるのは避けたほうが無難です。フライトの遅延で予定が崩れるリスクがあり、時差による体調の影響も出やすいためです。到着日は移動と翌日の準備に充て、商談は翌日以降に置きましょう。
日程を組むときは、訪問先とのアポイントと社内への報告を1枚の表に落とし込みます。前者は現地時間、後者は日本時間で動くため、両方を見比べられる形にしておくと判断が速くなります。
日本側との連絡は、双方の業務時間が重なる時間帯にまとめます。この時間帯を1日1回確保しておけば、細かなやり取りをその枠に集約でき、深夜の対応を減らせます。時差が大きい地域では、報告のタイミングを決め打ちしてしまう方が結果的に負担が軽くなります。
帰国後の予定にも余白を持たせておきます。帰国当日や翌日に重要な会議を入れると、時差の影響が残った状態で臨むことになります。経費精算や出張報告書の作成時間も、この余白に含めて確保しておきましょう。
前日・当日と現地で守るセキュリティ対策
出張は、会社の情報を社外に持ち出す行為でもあります。ノートPCや資料を携えて移動する以上、紛失・盗難・盗聴のリスクは旅行より重く受け止める必要があります。
前日までに済ませておくことは、端末と書類の備えです。次の5点を順に確認していきましょう。
- 公共Wi-Fi経由で社内システムにアクセスしない前提を作る
- 端末の暗号化・画面ロック・追跡機能を有効にする
- 重要書類を紙とデジタルの両方でコピーし、分散して持つ
- 持ち物はチェックリストで最終確認する
- パスポート紛失時の連絡先と手順を控えておく
公共Wi-Fi経由の社内システムアクセスに注意する
空港やホテル、カフェの無料Wi-Fiは、通信内容を第三者に傍受されるおそれがあります。暗号化されていないアクセスポイントや、正規のものを装った偽アクセスポイントに接続すると、ログイン情報が抜き取られる可能性があります。
会社によっては、公共Wi-Fiからの社内システムアクセスを規程で禁止しています。まずは自社にルールがあるかを確認し、禁止されているなら代替手段を用意してから出発してください。
現実的な代替策は、スマートフォンの回線をテザリングして使うことです。自分の回線を経由すれば、少なくとも不特定多数と共有するネットワークを通らずに済みます。出張の通信手段を選ぶ段階で、テザリングが使えるかを確認しておく理由の1つがここにあります。
やむを得ず公共Wi-Fiを使う場合は、社内システムやオンラインバンキングなど機密性の高い操作は避け、閲覧のみにとどめるのが無難です。
PCを持ち出すときのセキュリティ対策（VPN・テザリング）
社外に持ち出す端末は、盗まれた場合を前提に設定しておきます。ディスク全体の暗号化を有効にし、画面ロックを短時間で自動的にかかるようにしておけば、端末を失ってもデータをすぐには読まれません。端末の位置情報を追跡できる機能も有効にしておきましょう。
通信の保護にはVPNが有効です。会社が業務用のVPNを提供しているなら必ずそれを使い、接続手順を出発前に一度テストしておいてください。海外からは接続できない設定になっていることもあるため、現地で初めて試すのは避けましょう。
持ち出す情報そのものを減らすという対策も効果的です。出張に不要なファイルは端末から削除し、必要なものはクラウド上に置いて必要なときだけ参照する形にすれば、端末を失ったときの被害を小さくできます。
万一に備えて、盗難時の連絡先も端末とは別の場所に控えておきます。端末が手元にない状態でも連絡できる形にしておくことが大切です。
重要書類は紙とデジタルの両方でコピーを分散保管する
パスポート、航空券、ホテルの予約確認書、保険証券、ビザ関連書類は、それぞれコピーを取っておきます。紛失したときの再発行手続きが早く進むほか、現地でオリジナルを持ち歩かずに済む場面も出てきます。
保管方法は分散させるのが原則です。原本はホテルのセーフティボックス、コピーはスーツケースと手荷物に分けて入れ、さらにスマートフォンやクラウドにも画像を保存しておきます。同じ場所にまとめて入れると、盗難時にすべてを失います。
デジタル保存では、オフラインでも見られるようにしておくのを忘れないでください。通信が使えない状況で必要になることがあるため、端末内にも保存しておきます。
書類だけでなく、緊急連絡先の一覧も同じ扱いにします。日本大使館・総領事館、保険会社、カード会社、勤務先（情報システム担当を含む）、宿泊先の連絡先をまとめた1枚を、紙とデジタルの両方で持っておくと安心です。
持ち物の最終確認はチェックリストで
前日の荷造りは、記憶に頼らずリストで確認します。出張では、忘れると業務が止まるもの（PC・充電器・名刺・資料）と、現地で買えるもの（日用品・衣類の一部）が明確に分かれます。前者を先に詰めるのが原則です。
ノートPCとモバイルバッテリーは機内持ち込みにします。預け入れ荷物が遅延・紛失した場合に業務が止まるうえ、モバイルバッテリーは預け入れができず、2026年4月24日以降は機内持ち込みも1人2個（160Wh以下）までに制限されているためです。
現地の気候と訪問先のドレスコードも、この段階で最終確認します。商談の場にふさわしい服装は業種や国によって差があるため、訪問先にたずねられるなら事前に聞いておくと間違いがありません。
持ち物の具体的な中身については、次の記事でリスト形式にまとめています。パッキングの手順まで含めて確認したい方はあわせてご覧ください。
海外出張でパスポートを紛失したらどうする？
紛失に気づいたら、まず現地の警察に届け出て、紛失・盗難の証明書を発行してもらいます。この証明書がないと、その後の手続きが進まない場合があります。
次に、日本大使館または総領事館に連絡します。帰国のためには、新しいパスポートの発給を受けるか、帰国のための渡航書を申請することになります。どちらになるかは滞在予定や日程によって変わるため、大使館の指示に従ってください。
このとき役に立つのが、事前に取っておいたパスポートのコピーと顔写真です。手続きに必要な書類が手元にあるかどうかで、再発行までの時間が変わります。証明写真を数枚持っておくと、現地で撮影する手間を省けます。
渡航前に外務省の「たびレジ」に登録しておくと、滞在先の安全情報や緊急時の連絡を受け取れます。あわせて外務省の海外安全ホームページで、渡航先に危険情報が出ていないかを確認しておきましょう。危険情報はレベル1からレベル4までの4段階で示されています。
海外出張の通信準備はトリファで一気に完結
ここまで見てきたとおり、海外出張の準備は社内手続き・渡航要件・お金・通信・セキュリティと範囲が広く、どれも出発前に片付けておく必要があります。なかでも通信手段は、Web会議への参加、社内システムへの安全なアクセス、現地での連絡手段のすべてに関わるため、後回しにすると影響が大きい項目です。
急に決まった出張でも、通信の手配だけは当日でも間に合わせられます。準備の最後に残しがちなこの部分を、どう短縮できるかを整理しました。
出張前の通信手配をアプリ1つで完結させる方法
トリファは、渡航先と利用日数を選んでスマートフォンにeSIMを発行する海外向けの通信サービスです。端末のレンタルや店舗での受け取りが不要なため、出発前日や当日でも手配できます。帰国後の返却作業も発生しません。
対応エリアは全世界200カ国で、単発のプランのほかに月額プランも用意されています。月額プランは116か国に対応し、毎月10GBのデータ量と最大100GBまでの繰り越しに対応しているため、出張が定期的にある場合は毎回手配し直す手間を減らせます。契約の縛りはなく、いつでも解約できます。
購入・設定・データ残量の確認・追加チャージまでアプリ内で完結する設計です。決済手段はクレジットカード各種のほか、Apple Pay・Google Pay・PayPay・コンビニ決済にも対応しています。
トリファなら現地到着後すぐに使い始められる
eSIMは出発前にスマートフォンへインストールしておき、現地で回線を切り替えるだけで使い始められます。購入から設定、利用開始までは最短3分が目安とされており、到着直後に空港で設定作業をする必要がありません。
出張中のトラブルにも備えがあります。サポートは24時間365日、日本人スタッフによる有人チャットで対応しているため、時差のある地域からでも日本語で相談できます。現地で接続がうまくいかないときも、アプリ内のチャットからそのまま質問できます。
なお、トリファのeSIMはデータ通信専用で、電話番号は付与されません。現地での通話はLINEなどの通話アプリで代替する形になります。日本の電話番号を使いたい場合は、デュアルSIM対応端末で国内のSIMと併用する設定が必要です。
海外出張の準備は項目が多いぶん、ひとつずつ確実に片付けていくことが結局は近道になります。通信の手配を早めに済ませておけば、残りの準備に集中できます。
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ライター
トリファ編集部（海外旅行の準備・現地情報担当）
海外旅行におけるベストシーズン、持ち物、現地で気をつけることなど、海外旅行の準備と現地情報を初心者にもわかりやすくまとめています。内容は必要に応じてトリファの現地スタッフへのヒアリングを行い、現地の状況も踏まえて整理しています。あわせて季節・制度・営業時間など変わりやすい情報は、公的機関や交通機関・施設の一次情報を確認し、変更があれば記事へ反映します（記事内に最終更新日を明記）。
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