
中国は歴史ある観光地や最先端のテクノロジー都市を併せ持つ、日本人にとって身近な渡航先です。近年はビザ免除措置の再開により、以前よりも気軽に訪問できるようになりました。 2024年11月30日から、日本国籍の一般旅券保持者は30日以内の滞在であればビザなしで中国に入国できるようになっています。この免除措置は2026年12月31日まで延長されており、観光・商用・親族訪問などが対象です。 ただし、31日以上の長期滞在や留学・就労目的の場合は、従来どおりビザの取得が必要です。ビザの種類や申請方法を正しく理解しておくことで、渡航準備をスムーズに進められます。 この記事では、2026年最新の中国ビザ免除措置の詳細から、主要なビザの種類と申請手順、必要書類や料金、渡航時の注意点まで網羅的に解説します。
目次

2024年11月30日から、中国政府は日本を含む45カ国に対して、短期滞在のビザ免除措置を実施しています。この措置は2026年12月31日まで延長されており、30日以内の滞在であればビザなしで入国が可能です。
対象となる渡航目的や条件を正しく理解しておくことで、余裕をもって渡航準備を進められます。ここでは免除措置の対象範囲と注意点を詳しく見ていきましょう。
ビザ免除措置が適用されるのは、商業・貿易活動、観光、親族訪問、交流・訪問、そして30日を超えないトランジットの5つの目的です。これらの目的で中国を訪れる場合、一般旅券(パスポート)を持つ日本国籍者であればビザの申請は不要です。
ビジネスでの短期出張や展示会への参加も「商業・貿易活動」に含まれるため、多くの渡航者がこの免除措置を活用できます。ただし、報酬を伴う就労活動や留学は対象外となるため注意が必要です。
免除措置を利用して入国する場合でも、パスポートの残存有効期間に余裕があることを確認しておきましょう。一般的に6カ月以上が推奨されています。また、滞在日数は入国日からカウントされ、30日を超える滞在は認められません。
中国のビザ免除措置は、もともと2024年11月30日から2025年12月31日までの期間限定で開始されました。その後、2025年11月に中国政府が延長を発表し、2026年12月31日(北京時間24時)までの適用となっています。
延長の背景には、日中間の人的交流や経済活動の促進があります。日本以外にも韓国、フランス、ドイツ、オーストラリアなど計45カ国が対象となっており、国際的な交流拡大の一環として位置づけられています。
なお、この措置は中国政府が一方的に実施しているもので、期間満了後に再延長されるかは未定です。渡航予定がある方は、最新の情報を在中国日本国大使館や外務省のサイトで確認することをおすすめします。
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ビザ免除で入国する場合も、いくつかの書類や準備が必要です。まず、残存有効期間に余裕のあるパスポートが必要です(6カ月以上が推奨)。加えて、往復の航空券(またはeチケット控え)と宿泊先の予約確認書を用意しておくと、入国審査がスムーズに進みます。
2025年11月20日からは、中国への入国カード(出入国カード)がオンラインで事前登録できるようになりました。事前に登録しておくと空港での手続き時間を短縮できるため、活用をおすすめします。
また、中国では外国人が宿泊する場合、到着後24時間以内に「臨時宿泊登記」を行う義務があります。ホテル宿泊の場合はチェックイン時にホテル側が手続きしてくれますが、友人宅などに滞在する場合は最寄りの派出所で自身で届け出る必要があります。

中国を経由して第三国へ向かう場合、一定の条件を満たせばトランジットビザ免除制度を利用できます。2024年12月には対象時間が従来の最大144時間から240時間(10日間)に拡大され、対象都市も大幅に増加しました。
この制度は30日間のビザ免除措置とは別の仕組みですが、乗り継ぎの際に中国国内を観光できる便利な制度です。
トランジットビザ免除制度は、日本を含む54カ国の国民が対象です。中国の空港で乗り継ぎをする際に、確定済みの第三国行き航空券を持っていれば、ビザなしで一定時間の滞在が認められます。
利用するには「出発国→中国→第三国」のルートで、中国を出発する便の航空券が確定していることが条件です。日本から中国経由で東南アジアやヨーロッパへ向かうケースなどで活用できます。
注意点として、滞在できるエリアは入国した空港の管轄地域に限定されます。たとえば上海の浦東国際空港で入国した場合、上海市・江蘇省・浙江省の範囲内で滞在が可能です。
2024年12月の制度拡大により、主要都市では最大240時間(10日間)の滞在が可能になりました。対象となる代表的な都市・空港は以下のとおりです。
滞在可能時間 | 対象都市(代表例) |
|---|---|
240時間 | 北京、上海、広州、深圳、成都、杭州、南京、青島、西安、重慶、大連、瀋陽、武漢、昆明、厦門、天津 |
72時間 | 長沙、桂林、ハルビン |
240時間対象の都市は合計60カ所以上に拡大されています。ただし、対象都市や滞在範囲は変更される可能性があるため、渡航前に最新情報を確認してください。

30日を超える滞在や、ビザ免除の対象外となる目的で中国を訪れる場合は、渡航前にビザを取得する必要があります。中国のビザは目的別に細かく分類されており、自分に合った種類を選ぶことが重要です。
ここでは日本人が取得する機会の多い主要なビザの種類を紹介します。
観光ビザは、30日を超える観光目的の滞在で必要となるビザです。1次ビザ(入国1回)と2次ビザ(入国2回)の2種類があり、マルチビザの設定はありません。
1次ビザでは滞在日数を30日・60日・90日から選択でき、ビザの有効期限は発行日から3カ月間です。パスポートの残存有効期間が6カ月以上あることが申請条件となります。
30日以内の観光であればビザ免除措置を利用できるため、現在はLビザの申請が必要なケースは限定的です。ただし、長期の中国周遊旅行や、ビザ免除措置の期間終了後には取得が必要になります。
商用ビザ(Mビザ)は、商業・貿易活動を目的とする渡航者向けのビザです。短期の出張や商談、展示会への参加などで使用します。中国側の取引先企業からの招聘状(インビテーションレター)が必要書類に含まれます。
就労ビザ(Zビザ)は、中国で報酬を得て働く場合に取得するビザです。申請には中国の受け入れ企業が事前に取得した「外国人就業許可通知書」が必要で、入国後に「外国人就業証」と「外国人居留許可証」を取得する流れになります。
短期出張であれば30日以内のビザ免除措置でカバーできますが、31日以上の長期出張や就労にはこれらのビザ取得が不可欠です。
留学ビザは、学習期間に応じてX1ビザ(180日超)とX2ビザ(180日以内)に分かれます。X1ビザの場合は、中国入国後30日以内に居留許可を申請する必要があります。受け入れ先の教育機関が発行する入学許可書(JW201またはJW202表)が必要です。
親族訪問ビザは、Q1ビザ(180日超、永住目的を含む)とQ2ビザ(180日以内)があります。中国に居住する親族からの招聘状と、親族関係を証明する書類が求められます。
このほか、報道取材用のJ1/J2ビザ、高度人材向けのRビザなど、目的に応じた多様なビザ種類が用意されています。渡航目的に合ったビザを選択することが、円滑な入国への第一歩です。
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ビザの申請は中国ビザ申請サービスセンターまたは中国総領事館で行います。2025年6月30日からオンラインでの申請書入力と書類アップロードが必須となり、手続きの流れが変わっています。
必要書類や申請料金をあらかじめ確認し、不備なく準備を進めましょう。
中国ビザの申請は、以下の5つのステップで進みます。
1. オンライン申請書の作成:東京中国ビザ申請サービスセンターのウェブサイトで「中華人民共和国ビザ申請表」をオンライン入力し、必要書類をアップロードする
2. 証明写真の準備:6カ月以内に撮影した正面カラー写真(白背景・帽子なし・サイズ48mm×33mm)を用意する
3. 必要書類の準備:ビザの種類に応じた追加書類(招聘状、入学許可書など)をそろえる
4. 窓口での申請:ビザ申請センターまたは総領事館に出向き、パスポートと書類を提出して手数料を支払う
5. ビザの受け取り:普通申請の場合は約4営業日後に受け取り可能
2025年6月30日以降はオンラインでの事前入力が必須となっているため、窓口を訪れる前に必ずウェブサイトで準備を完了させておく必要があります。
どのビザ種類でも共通して必要な書類は以下のとおりです。
書類 | 詳細 |
|---|---|
パスポート原本 | 残存有効期間6カ月以上、余白ページ2ページ以上 |
パスポートの顔写真ページの写し | 1部 |
オンライン申請書 | ウェブサイトで記入・印刷したもの |
証明写真 | 6カ月以内撮影、正面カラー、白背景、48mm×33mm |
これらに加えて、ビザの種類ごとに追加書類が必要です。観光ビザ(Lビザ)であれば往復航空券とホテル予約確認書、商用ビザ(Mビザ)であれば中国側企業からの招聘状が求められます。
18歳未満の申請者は、親権者の同意書や戸籍謄本などの追加書類が必要になる場合があります。詳細は申請先のビザセンターに事前に確認しましょう。
中国ビザの申請料金は、ビザの種類と処理速度によって異なります。観光ビザ(Lビザ)1次の場合の料金は以下のとおりです。
処理速度 | 1次ビザ料金(税抜) | 2次ビザ料金(税抜) | 処理期間 |
|---|---|---|---|
普通申請 | 7,250円 | 8,750円 | 約4営業日 |
加急申請 | 13,250円 | 14,750円 | 約3営業日 |
特急申請 | 16,250円 | 17,750円 | 約2営業日 |
急な渡航が決まった場合は加急・特急申請も可能ですが、料金が大幅に上がります。余裕をもって2〜3週間前に申請を開始するのが理想的です。
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ビザ申請は居住地域によって管轄の申請先が異なります。また、渡航前に知っておくべき注意点もいくつかあります。事前にしっかりと確認して、万全の準備で中国旅行に臨みましょう。
中国はインターネット規制があるため、通信環境の準備も渡航前の重要なポイントです。
中国ビザの申請は、以下の窓口で受け付けています。居住地域の管轄に応じて申請先を選びましょう。
窓口 | 所在地 |
|---|---|
中国ビザ申請サービスセンター | 東京・名古屋・大阪 |
中国総領事館 | 札幌・新潟・福岡・長崎 |
ビザ申請サービスセンターと総領事館では受付時間や手続き方法が異なる場合があるため、訪問前にウェブサイトで営業時間や予約の要否を確認してください。
旅行会社やビザ代行業者を通じて申請することも可能です。手数料は別途かかりますが、書類の準備や窓口への訪問を任せられるため、時間がない方や手続きに不安がある方にはおすすめの方法です。
中国への渡航では、ビザ以外にも事前に確認しておくべきポイントがあります。まず、中国ではグレートファイアウォール(金盾)によるインターネット規制があり、LINE・Instagram・Google・YouTubeなどの日本で日常的に使うサービスが利用できません。
渡航前にVPN対応のeSIMを準備しておくと、中国国内でも日本と同じようにSNSや検索エンジンを使えます。利用者No.1の海外eSIMアプリ「トリファ(trifa)」なら、渡航前にスマホで簡単に設定を完了できるため、現地到着後すぐにインターネットに接続できます。
また、中国では現金よりもAlipay(支付宝)やWeChat Pay(微信支付)によるキャッシュレス決済が主流です。観光地や大型商業施設ではクレジットカードが使える場所も増えていますが、小規模店舗やタクシーではQRコード決済しか対応していないケースも多いため、Alipayの事前登録をおすすめします。
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2023年7月に改正された中国の反スパイ法は、外国人旅行者にも関係する法律です。軍事施設や政府機関の周辺での写真撮影は控え、不用意にトラブルに巻き込まれないよう注意してください。
中国国内で「スパイ行為」とみなされる行為の範囲は広く、意図しない形で法律に抵触するリスクがゼロではありません。外務省の海外安全ホームページで最新の安全情報を確認し、大使館・総領事館の連絡先を控えておくと安心です。
旅行中は常にパスポートの原本を携帯してください。中国では外国人のパスポート携帯が義務づけられており、警察官による身分証明書の提示要求に応じる必要があります。コピーではなく原本の携帯が求められる点に注意しましょう。

中国はインターネット規制が厳しい国の一つであり、渡航前の通信手段の準備は欠かせません。現地で快適にインターネットを使うために、出発前にeSIMを設定しておきましょう。
トリファ(trifa)は、200以上の国と地域に対応した海外eSIMアプリです。アプリをダウンロードし、渡航先と利用日数を選ぶだけでeSIMを購入できます。SIMカードの差し替えが不要なので、スマホ操作に不慣れな方でも手軽に利用できます。
中国向けのプランではVPN機能が含まれているため、現地でもLINEやGoogleなど日本で普段使っているアプリをそのまま利用できます。旅行中の連絡手段や情報収集に困ることなく、快適に中国旅行を楽しめます。

ライター
トリファ編集部(海外旅行の準備・現地情報担当)
海外旅行におけるベストシーズン、持ち物、現地で気をつけることなど、海外旅行の準備と現地情報を初心者にもわかりやすくまとめています。内容は必要に応じてトリファの現地スタッフへのヒアリングを行い、現地の状況も踏まえて整理しています。あわせて季節・制度・営業時間など変わりやすい情報は、公的機関や交通機関・施設の一次情報を確認し、変更があれば記事へ反映します(記事内に最終更新日を明記)。